IT導入補助金2022について情報が公開されました。
IT導入補助金サイトより
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
令和3年度補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）も追加されました。インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を最大2年分補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
ECサイトの制作にも利用できるIT導入支援事業費補助金についてご説明いたします。
こちらの補助金はホームページ単体では利用できませんが、ECサイトやホームページと顧客管理・予約システムと
組み合わせることで利用できるIT活用型の補助金になっています。
弊社はIT導入支援事業者として採択されています
申請類型選択
通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
| 通常枠 | |||
| 種類 | A類型 | B類型 | |
| 補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 | |
| 補助率 | 1/2以内 | ||
| プロセス数※1 | 1以上 | 4以上 | |
| ITツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | ||
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 | |
| 補助対象 | ソフトウェア費・導入関連費等 | ||
1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 | ||
| 補助額 | ITツール | ||
| 5万円～50万円以下 | 50万円超～350万円 | ||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | ||
| 賃上げ目標 | 後日公開予定 | ||
| 補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費 | ||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | ||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
複数社連携IT導入類型
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | ||||
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | |||
| （1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費 | |||
| 5万円～50万円以下 | 50万円超～350万円 | 50万円×参加事業者数 | （1）+（2）×10％ | ||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | |
| 補助上限額 | 3000万 | 200万 | |||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※1 | |||
| 賃上げ目標 | なし | ||||
| 補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費 | ||||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 ※2 | |||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | |||||
1：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
2：個別の補助上限額なし
IT補助対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 300人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
その他の法人
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 |
|---|---|---|
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
小規模事業者
| 業種分類 | 従業員 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助対象経費
ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。
補助金の上限額・下限額・補助率
| A類型 | B類型 | C類型 | D類型 | |
| 補助率 | 1/2以内 | 2/3以内 | ||
| 上限額・下限額 | 30万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 | 30万円～450万円以下 | 30万円～150万円以下 |
補助対象となる事業
1.補助対象事業の考え方
下記の「甲」、「乙」、「丙」のいずれかの目的を含めた形で、自社の事業の生産性を向上させるべくITツールを導入する取り組みのうち、「申請区分」のITツールの要件を満たすもの。
- 甲:サプライチェーンの毀損への対応
（顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う） - 乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
（非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う） - 丙:テレワーク環境の整備
（従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う）
2.補助対象事業の拡大について（遡及（さかのぼり）申請の追加）
交付決定後に実施する事業に加え、原則である下記1のケースに加え、特例として下記2の遡及(さかのぼり)申請のケースも、補助対象事業として認める。
- 1 交付決定日以降に補助対象事業を実施するケース
事務局に登録されたIT導入支援事業者及びITツールの中から、ITツールを選定し、交付決定日以降に事業（契約・納品・支払い）を実施するケース。 - 2 遡及（さかのぼり）申請可能期間中に補助対象事業を実施するケース（C類型のみ）
一刻も早いテレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等の必要性の理由から公募開始前の下記の遡及申請可能期間に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者による交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケース。
補助対象となるITツール
あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限ります。
※IT事業者が登録したITツールが補助対象となります。
スケジュール
通常枠（A・B類型）
2次締切分 締切日：6月13日（月）17：00（予定）交付決定：7月14日（木）（予定）
3次締切分 締切日：7月11日（月）17：00（予定）交付決定：8月12日（金）（予定）
4次締切分 締切日：8月8日（月）17：00（予定）交付決定：9月8日（木）（予定）
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
4次締切分 締切日：6月13日（月）17：00（予定）交付決定：7月14日（木）（予定）
5次締切分 締切日：6月27日（月）17：00（予定）交付決定：7月28日（木）（予定）
6次締切分 締切日：7月11日（月）17：00（予定）交付決定：8月12日（金）（予定）
7次締切分 締切日：7月25日（月）17：00（予定）交付決定：8月25日（木）（予定）
8次締切分 締切日：8月8日（月）17：00（予定）交付決定：9月8日（木）（予定）
以上がIT補助金に関する情報になります。
今後もコロナウィルスの影響で補助金の拡充が行われる予定（未定）ですので、この機会にホームページ含めテレワークに関するITツールを導入されてみてはいかがでしょうか。
その他、ホームページ単体でも利用できる小規模事業者の補助金もありますので以下にてご確認ください。
小規模事業者補助金の第9回目以降のスケジュールが発表されました。（2022年6月17日） 第９回受付締切：２０２２年 ９月 ２０日（火）［※締切当日消印有効］ 第１０回受付締切：２０２２年１２月上旬 第１１回受付締切：２０２３年 ２月[…]
