IT導入補助金2022について情報が公開されました。

IT導入補助金サイトより

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
令和3年度補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）も追加されました。インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を最大2年分補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。

ECサイトの制作にも利用できるIT導入支援事業費補助金についてご説明いたします。
こちらの補助金はホームページ単体では利用できませんが、ECサイトやホームページと顧客管理・予約システムと
組み合わせることで利用できるIT活用型の補助金になっています。

弊社はIT導入支援事業者として採択されています

申請類型選択

通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

複数社連携IT導入類型

IT補助対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）

その他の法人

小規模事業者

補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。

補助金の上限額・下限額・補助率

補助対象となる事業

1.補助対象事業の考え方

下記の「甲」、「乙」、「丙」のいずれかの目的を含めた形で、自社の事業の生産性を向上させるべくITツールを導入する取り組みのうち、「申請区分」のITツールの要件を満たすもの。

• 甲:サプライチェーンの毀損への対応
  （顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う）
• 乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
  （非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う）
• 丙:テレワーク環境の整備
  （従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う）

2.補助対象事業の拡大について（遡及（さかのぼり）申請の追加）

交付決定後に実施する事業に加え、原則である下記1のケースに加え、特例として下記2の遡及(さかのぼり)申請のケースも、補助対象事業として認める。

• 1 交付決定日以降に補助対象事業を実施するケース
  事務局に登録されたIT導入支援事業者及びITツールの中から、ITツールを選定し、交付決定日以降に事業（契約・納品・支払い）を実施するケース。
• 2 遡及（さかのぼり）申請可能期間中に補助対象事業を実施するケース（C類型のみ）
  一刻も早いテレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等の必要性の理由から公募開始前の下記の遡及申請可能期間に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者による交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケース。

補助対象となるITツール

あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限ります。
※IT事業者が登録したITツールが補助対象となります。

スケジュール

以上がIT補助金に関する情報になります。

今後もコロナウィルスの影響で補助金の拡充が行われる予定（未定）ですので、この機会にホームページ含めテレワークに関するITツールを導入されてみてはいかがでしょうか。

その他、ホームページ単体でも利用できる小規模事業者の補助金もありますので以下にてご確認ください。

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