【2022年】IT導入補助金福岡 SEO対策

【2022年】IT導入補助金

IT導入補助金2022について情報が公開されました。

IT導入補助金サイトより

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
令和3年度補正からはこれまでの通常枠(A・B類型)に加え、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を最大2年分補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。

ECサイトの制作にも利用できるIT導入支援事業費補助金についてご説明いたします。
こちらの補助金はホームページ単体では利用できませんが、ECサイトやホームページと顧客管理・予約システムと
組み合わせることで利用できるIT活用型の補助金になっています。

弊社はIT導入支援事業者として採択されています

IT導入支援事業者採択通知書

申請類型選択


通常枠(A・B類型)及びデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

通常枠
種類A類型B類型
補助額30万~150万円未満150万~450万円以下
補助率1/2以内
プロセス数※11以上4以上
ITツール要件(目的)類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標加点必須
補助対象ソフトウェア費・導入関連費等

1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

種類デジタル化基盤導入類型
補助額ITツール
5万円~50万円以下50万円超~350万円
補助率3/4以内2/3以内
対象ソフトウェア会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標後日公開予定
補助対象ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費
ハードウェア購入費用PC・タブレット等 :補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

複数社連携IT導入類型

種類複数社連携IT導入類型
補助額デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費(2)消費動向等分析経費(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費
5万円~50万円以下50万円超~350万円50万円×参加事業者数(1)+(2)×10%​
補助率3/4以内2/3以内2/3以内2/3以内
補助上限額3000万200万
対象ソフトウェア会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト各種システム※1
賃上げ目標なし
補助対象ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費
ハードウェア購入費用PC・タブレット等 :補助率1/2以内、補助上限額10万円AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 ※2
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

1:対象例(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等)
2:個別の補助上限額なし

IT補助対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む)

業種・組織形態資本金従業員
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円300人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

その他の法人

業種・組織形態資本金従業員
医療法人、社会福祉法人、学校法人300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)主たる業種に記載の従業員規模
ソフトウエア業又は情報処理サービス業主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者

業種分類従業員
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。

補助金の上限額・下限額・補助率

A類型B類型C類型D類型
補助率1/2以内2/3以内
上限額・下限額30万円~150万円未満150万円~450万円以下30万円~450万円以下30万円~150万円以下

補助対象となる事業

1.補助対象事業の考え方

下記の「甲」、「乙」、「丙」のいずれかの目的を含めた形で、自社の事業の生産性を向上させるべくITツールを導入する取り組みのうち、「申請区分」のITツールの要件を満たすもの。

  • 甲:サプライチェーンの毀損への対応
    (顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う)
  • 乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
    (非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う)
  • 丙:テレワーク環境の整備
    (従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う)

2.補助対象事業の拡大について(遡及(さかのぼり)申請の追加)

交付決定後に実施する事業に加え、原則である下記1のケースに加え、特例として下記2の遡及(さかのぼり)申請のケースも、補助対象事業として認める。

  • 1 交付決定日以降に補助対象事業を実施するケース
    事務局に登録されたIT導入支援事業者及びITツールの中から、ITツールを選定し、交付決定日以降に事業(契約・納品・支払い)を実施するケース。
  • 2 遡及(さかのぼり)申請可能期間中に補助対象事業を実施するケース(C類型のみ)
    一刻も早いテレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等の必要性の理由から公募開始前の下記の遡及申請可能期間に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者による交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケース。

補助対象となるITツール

あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限ります。
※IT事業者が登録したITツールが補助対象となります。

スケジュール

通常枠(A・B類型)

2次締切分 締切日:6月13日(月)17:00(予定)交付決定:7月14日(木)(予定)
3次締切分 締切日:7月11日(月)17:00(予定)交付決定:8月12日(金)(予定)
4次締切分 締切日:8月8日(月)17:00(予定)交付決定:9月8日(木)(予定)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

4次締切分 締切日:6月13日(月)17:00(予定)交付決定:7月14日(木)(予定)
5締切分 
締切日:6月27日(月)17:00(予定)交付決定:7月28日(木)(予定)
6締切分 
締切日:7月11日(月)17:00(予定)交付決定:8月12日(金)(予定)
7締切分 
締切日:7月25日(月)17:00(予定)交付決定:8月25日(木)(予定)
8締切分 
締切日:8月8日(月)17:00(予定)交付決定:9月8日(木)(予定)

以上がIT補助金に関する情報になります。

今後もコロナウィルスの影響で補助金の拡充が行われる予定(未定)ですので、この機会にホームページ含めテレワークに関するITツールを導入されてみてはいかがでしょうか。

その他、ホームページ単体でも利用できる小規模事業者の補助金もありますので以下にてご確認ください。

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