【2022年最新】福岡のホームページ制作に活用できる「小規模事業者持続化補助金」について福岡 SEO対策

【2022年最新】福岡のホームページ制作に活用できる「小規模事業者持続化補助金」について

小規模事業者補助金の第9回目以降のスケジュールが発表されました。(2022年6月17日)

第9回受付締切:2022年 9月 20日(火)[※締切当日消印有効]

第10回受付締切:2022年12月上旬
第11回受付締切:2023年 2月下旬

小規模事業者補助金はホームページの運営費や改修費などに利用することができる、最も一般的な補助金となります。

Web制作・ホームページ制作に利用できる持続化補助金対象経費

補助金対象の例は以下になります

  • ホームページの作成・改良
  • 新商品を陳列するための棚の購入 

  • 新たな販促用チラシの作成、送付

  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

  • 新たな販促品の調達、配布

  • ネット販売システムの構築

  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

  • 新商品の開発

  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入

  • 新たな販促用チラシのポスティング等

  • 国内外での商品PRイベント会場借上

  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

  • 新商品開発に伴う成分分析の依頼

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費 

持続化補助金の内容について

(小規模事業者持続的発展支援事業)小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援
(令和2年度補正:700億円特別枠創設)

補助額

上限50万円(低感染リスク型ビジネス枠:補助率 :3/4補助上限額 :100万円

補助率

  • 補助率 補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額 50万円

※75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
※75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

補助対象者

  • 会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • 個人事業主
  • 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助対象

非対面販売のためのWeb制作・ホームページの制作・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載などに利用できます

加点要件は以下となります

※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等を加点要件とします(コロナ特別対応型を除く)

小規模事業者の定義

業種

人数

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

 サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

 製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

補助事業終了後の実績報告書等の提出

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。

持続化補助金活用イメージ

成果

採択事業者の97.5%が客数増加、96.0%が売上増加を実感!

※いずれも増加見込みを含む
※平成26年度補正予算事業採択事業者へのアンケート結果により集計

活用例

事例①(通常型)

宿泊・飲食事業などを行う旅館にて、補助金を活用し、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。また、ピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信した結果、問合せ件数が倍増、海外客の団体旅行予約も2割程度増加

低感染リスク型ビジネス枠の追加

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助金の活用例

同じスペースにいるお客さんや従業員同士の
人数や直接会う機会を今より少しでも減らす

  • 大部屋から個室に(店舗改装、個室ボックスなど)
  • ネット予約でお客さんの出入りを調整
  • 新しい機械で3人作業から2人作業に など

お客さんと従業員の直接的な接点を減らす

お客さんと従業員の直接的な接点を減らす

  • 注文をタッチパネルにして、店員を呼ぶ機会を減らす
  • セルフレジ、キャッシュレス(手と手が直接触れる機会を減らす)
  • セルフチェックイン機械、券売機 など

会いに行く/集まる回数を減らす

  • テレワークのためのシステム購入や開発
  • WEB会議ツール(カウンセリング、商談)
  • オンライン化(イベント開催、Web見積り、電子契約) など

お店以外でお客さん対応

  • 店舗販売から移動販売、デリバリー、テイクアウト、自動販売機
  • インターネットで商品販売・サービス提供 など

今後のスケジュール

一般型のスケジュール

第9回受付締切:2022年 9月 20日(火)[※締切当日消印有効]
      ※ 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切りは、2022年9月12日(月)です。

第10回受付締切:2022年12月上旬
第11回受付締切:2023年 2月下旬

以上Web制作・ホームページ制作・チラシなどに活用できる持続化補助金に関しての案内になります。私たちも早速ですが、Webに関するお問い合わせを多くいただいておりますので、これらの補助金を活用したご提案もさせていただいております。

まずはご相談いただければ、現在どんな補助金や助成金が利用できるかも含めて対応させていただきます。

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