Web制作・ホームページ制作に活用できる「小規模事業者持続化補助金」について福岡 SEO対策

Web制作・ホームページ制作に活用できる「小規模事業者持続化補助金」について

生産性革命推進事業に係る補助金

生産性革命推進事業では、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の3つの補助金をご用意しています。従来の補助金からの変更点として、通年での公募となるため、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です

コロナ特別対応型の第3回公募の締め切りは2020年8月7日となっております

Web制作・ホームページ制作に利用できる持続化補助金対象経費

補助金対象の例は以下になります

  • ホームページの作成・改良
  • 新商品を陳列するための棚の購入 

  • 新たな販促用チラシの作成、送付

  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

  • 新たな販促品の調達、配布

  • ネット販売システムの構築

  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

  • 新商品の開発

  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入

  • 新たな販促用チラシのポスティング等

  • 国内外での商品PRイベント会場借上

  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

  • 新商品開発に伴う成分分析の依頼

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費 

持続化補助金の内容について

(小規模事業者持続的発展支援事業)小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援
(令和2年度補正:700億円特別枠創設)

補助額

上限50万円(コロナ特別対応型:上限100万円)
※ 共同申請可能

補助率

  • 補助率 補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額 50万円

※75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
※75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

補助対象者

  • 会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • 個人事業主
  • 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助対象

非対面販売のためのWeb制作・ホームページの制作・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載などに利用できます

加点要件は以下となります

※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等を加点要件とします(コロナ特別対応型を除く)

小規模事業者の定義

業種

人数

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

 サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

補助事業終了後の実績報告書等の提出

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。

持続化補助金活用イメージ

成果

採択事業者の97.5%が客数増加、96.0%が売上増加を実感!

※いずれも増加見込みを含む
※平成26年度補正予算事業採択事業者へのアンケート結果により集計

活用例

事例①(コロナ特別対応型)
事例②(通常型)

宿泊・飲食事業などを行う旅館にて、補助金を活用し、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。また、ピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信した結果、問合せ件数が倍増、海外客の団体旅行予約も2割程度増加

新型コロナ感染症対応「特別枠」の創設

補助上限額を100万円に引き上げ

  •  2月18日以降に発生した経費も補助対象になる
  • 売上が前年同期比20%以上減少している方には、希望により概算払い(即時支給)を実施
  • 補助対象経費の1/6以上が以下のA~Cいずれかの要件に合致することが必要

「A:サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ

  • 外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
  • 製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
  • コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
  • 他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ

  • 店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
  • 店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
  • 有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
  • 有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
  • 非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
  • デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
    ※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

「C:テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ

  • WEB会議システムの導入
  • クラウドサービスの導入

今後のスケジュール

一般型のスケジュール

公募 :令和2年3月10日(火)から公募中
電子申請:令和2年4月15日(水)から利用可
応募締切:令和2年6月5日(金)当日消印有効(2次締切)

2次締め切り以降も随時応募が予定されています。

第1回受付締切: 2020年3月31日(火)[郵送:締切日当日消印有効]
第2回受付締切: 2020年6月5日(金)[郵送:締切日当日消印有効]
第3回受付締切: 2020年10月2日(金)[郵送:締切日当日消印有効]
第4回受付締切: 2021年2月5日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

※2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年10月(3次)令和3年2月(4次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います(予定は変更する場合がございます)

コロナ特別対応型

公募 :2020年4月28日(火)公募要領公開
応募締切:2020年5月15日(金)[郵送:必着]
第3回受付締切: 2020年8月 7日(金)[郵送:必着] 第4回受付締切: 2020年10月2日(金)[郵送:必着]

【注:今回の「コロナ特別対応型」では遡及適用あり】

今回の公募(コロナ特別対応型)においては、特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認められます。

※締切り後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います(制度内容、予定は変更する場合がございます)

以上Web制作・ホームページ制作・チラシなどに活用できる持続化補助金に関しての案内になります。私たちも早速ですが、Webに関するお問い合わせを多くいただいておりますので、これらの補助金を活用したご提案もさせていただいております。

まずはご相談いただければ、現在どんな補助金や助成金が利用できるかも含めて対応させていただきます。

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