ECサイト・広告・ホームページ制作などに使える事業再構築補助金をご存知ですか？
経済産業省が発表した最大6,000万円（通常枠）の補助施策です。
事業再構築補助金とは
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い 切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援
- 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月 の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
今回は中小企業枠と中堅企業枠に分かれており補助金の額も異なっています。
中小企業の補助金額
通常枠
補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２/３
卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２/３
*卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれか により、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。
中堅企業の補助額
通常枠
補助額 100万円～8,000万円
補助率 １/２ (4,000万円超は１/３)
グローバルＶ字回復枠** 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １/２
**グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。 ①直前６か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、 15％以上減少している中堅企業。 ②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加 を達成すること。 ③グローバル展開を果たす事業であること。
緊急事態宣言特別枠
上記１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影 響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以 上減少していること。
補助額
従業員数５人以下 ：100万円～500万円
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
補助率
中小企業３/４ 中堅企業２/３
中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ
飲食業
喫茶店経営 ➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子の テイクアウト販売を実施。
飲食業
居酒屋経営 ➡オンライン専用の注文 サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
飲食業
レストラン経営 ➡店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食 事のテイクアウト販売を実施。
飲食業
衣服販売業 ➡衣料品のネット販売やサ ブスクリプション形式のサー ビス事業に業態を転換。
小売業
ガソリン販売 ➡新規にフィットネスジムの 運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
小売業
ヨガ教室 ➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式で のヨガ教室の運営を開始。
サービス業
高齢者向けデイサービス ➡一部事業を他社に譲渡。 病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。
サービス業
半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の技術 を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
運輸業
航空機部品製造 ➡ロボット関連部品・医療機 器部品製造の事業を新規に立上げ。
製造業
伝統工芸品製造 ➡百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン 上）での販売を開始。
製造業
和菓子製造・販売 ➡和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに 化粧品の製造・販売を開始。
食品製造業
土木造成・造園 ➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、 観光事業に新規参入。
建設業
画像処理サービス ➡映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療 向けの診断サービスを開始。
補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、 研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
公募時期
３月中（見込みです。）
事業再構築補助金に関するよくある質問
事業概要を教えてほしい。
- 新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。
事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか
- 事業再構築指針については、事業者の方々が事前に応募申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。公募要領については、公募開始と同時に公表する予定です。
売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか。
「コロナ以前」とは、2019年又は2020年１～3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。
認定経営革新等支援機関や金融機関はどのように関与する必要があるのか。
事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定をサポートいただき、応募申請時には認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を求めることを予定しています。
また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点からの助言やサポートを行っていただくことを想定しております。
「卒業枠」とは何か。
事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。
通常枠の補助上限額が６，０００万円（中小企業）であるところ、卒業枠では補助上限額を1億円まで引き上げて支援を行います。卒業枠を利用する事業者は、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。
緊急事態宣言特別枠とは何か。
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。
※詳細は経済産業省にお問い合わせください。公募の開始時期や必要書類など詳細はこちらでお答えできない部分がございます。また、最新の情報につきましても経済産業省のHPにてご確認を宜しくお願い致します。
まとめ
今現在、ECサイトやホームページに利用できる補助金はIT補助金・小規模事業者持続化補助金そして、事業再構築補助金とかなり充実している状況です。
特に飲食店を経営されている添付の方は自社商品をネット販売するECサイトの需要がかなり大きくなっています。また、ただECサイトを制作するだけではなく売るための施策（広告やWeb集客）にも補助金が利用できる為、その重要性は今後も継続されることでしょう。
弊社でできること
ECサイトは大手のプラットフォームを利用し、販促に力を入れたい企業や店舗でもうまく補助金を活用してこの時代を一緒に乗り越えていきましょう！
弊社では制作から、広告運用、Webに関する集客を専門で行っており、店舗毎のしっかりとした施策をご提案させていただきます。まずはお気軽にご相談いただき、一体自社でなにが活用でき、どのように施策を行った良いかご相談ください。
現状を分析させていただき、今後の対策を一緒に考えていきましょう！相談は無料で対面・オンラインにてお受けいたします。
以上今回はECサイトや広告や販促にも使える事業再構築補助金の説明でした。
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この記事の監修者
永田達成
TATSUNARI NAGATA / 代表取締役
株式会社Soeluの代表取締役。1987年生まれ。福岡県出身。
2010年に大学卒業後、地元福岡のウェブ制作会社に営業として入社。
2019年に個人事業主として独立し、2021年に株式会社Soeluを設立。
現在は福岡を中心に東京・神奈川・大阪・名古屋・札幌など全国から多くのクライアント様とウェブを通して活動中。
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