【2021年最新】昨年に引き続き今年も福岡市が「テレワークを導入する地場中小企業を支援」福岡市テレワーク促進事業支援金お知らせ

【2021年最新】昨年に引き続き今年も福岡市が「テレワークを導入する地場中小企業を支援」福岡市テレワーク促進事業支援金

福岡市が実施する独自の支援策(チラシ)

福岡市はテレワークを新たに導入する地場中小企業を支援します!
福岡市の助成金・補助金について

2020年5月頃に実施した「支援金を最大50万円支給」の助成金が今年も開始されます。今回はテレワークを新たに導入する企業だけではなく、拡充する企業も支援対象とされるようです。

また、今回の申請受付期間は2021年1月20日(水)午前10時~2021年1月26日(火)までとなっており、非常に短い期間ですので、今から準備が必要になります。

昨年(2020年)の助成金内容

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福岡県福岡市でも始まっています!福岡市に拠点や営業所を展開している中小企業(2名〜20名以内)であれば最大50万円の支援金が支給されます。 福岡市は,新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて,テレワーク環境を新たに構築され[…]

テレワーク助成金

福岡市テレワーク促進事業について

福岡市は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、通勤者を削減するためにテレワーク環境を構築される中小企業等の皆さまに対し、支援金を最大50万円支給

対象事業者

市内に本店を置き、常時雇用する従業員が2人以上の中小企業(個人事業主含む)
または市内に主たる事務所を置き、常時雇用する従業員が2人以上20人以下の法人・組合

事業概要

令和3年1月14日(木)以降に、テレワークを新たに導入・拡充する企業に対し、ISIT(公益財団法人九州先端科学技術研究所)の緊急相談窓口及びサポーター企業による支援とともに、必要な経費(対象経費)を最大50万円支援します。

テレワークとは…

ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。

経費対象

支援対象経費支援率上限内容
①コンサルティング費用10/1010万円サポーター企業によるコンサルティング費用
(⑤の内容を参照)
②機器購入・リース費用1/240万円PC・タブレット等の機器購入・リース、設置費、運用のサポート費等
③委託費システム設計・構築費、保守委託費等の業務委託費

④ソフトウェア等使用料

ソフトウェア等の使用料
⑤コンサルティング費用
・①の上限を超える金額
・サポーター企業以外を利用
導入機器等テレワーク環境の整備に関すること、就業規則、人事評価制度の改正等の専門家への相談料等

スケジュール

申請受付期間:令和3年1月20日(水)午前10時~令和3年1月26日(火)まで
※予算を超える申請があった場合等、申請期間内でも受付を終了することがあります。

支給開始時期:令和3年2月中旬から順次
テレワーク環境整備期間:令和3年1月14日から令和3年2月28日まで
※必ず期間内での整備をお願いいたします

交付申請期間:テレワーク環境の整備から令和3年3月5日(金)まで
※必ず期間内での申請をお願いいたします。

申請方法

認定申請入力フォームに必要事項を入力し、電子ファイルで添付して申請となります。

対象機器

対象機器一覧(導入してテレワークが可能となるもの)

支援対象経費 具体例

サポーター企業によるコンサルティング費用 支援率:10/10  上限:10万円

◆導入機器等のテレワーク環境の整備にかかる相談料
◆就業規則等のテレワークに関する新たな規定にかかる相談料
※サポーター企業に登録のある士業、IT企業等への相談料機器購入・リース費用(レンタル除く)

支援率:1/2  上限:40万円

★パソコン
★タブレット(タッチペン等の付属品含む)
★スマートフォン・携帯電話
◆ディスプレイ・モニター
◆キーボード
◆マウス
◆プリンター 
◆スキャナー 
◆VPN(リモート)機器
◆外付けHD
◆セキュリティ機器
◆サーバー
◆無線LAN機器
◆Web会議用のマイク・カメラ・スピーカー
◆テレワーク系ツール導入費用(勤怠管理、業務管理、在籍管理、チャット、情報共有ツール等)

★は1人1台

委託費

◆ネットワーク構築作業費/VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
◆導入機器、導入ネットワークの保守費用
◆導入機器等の操作説明等にかかる委託経費(研修費用・マニュアル作成費)

ソフトウェア・クラウドサービス等使用料
◆コミュニケーションツール(会議システム、チャット、データ共有)利用料
◆管理ツール(勤怠管理、在籍管理、業務管理)利用料
◆セキュリティソフト利用料
◆リモートアクセスツール利用料
◆グループウェア(ワークフロー、リモートワークアプリ)利用料

コンサルティング費用

◆導入機器等のテレワーク環境の整備にかかる相談料
◆就業規則等のテレワークに関する新たな規定にかかる相談料

福岡県独自の支援策

■中小企業経営革新実行支援補助金

新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者の方に、感染防止対策に必要な経費を補助します。

補助内容

補助率:対象経費の3/4、補助金額:上限50万円

対象経費

国、福岡県及びその他の地方自治体の感染防止対策に係る補助金(上乗せを除く)において重複申請をしていない下記の経費

※業種別ガイドラインに記載されている内容(取組み)であっても、下記の経費に該当しないものは対象外となりますので、ご留意ください。また、通常の生産活動のための投資費用、単なる更新の費用は対象外となります。

  • 消毒費用(消毒設備※の購入・施工・運搬、消毒液・アルコール液購入)
  • マスク費用(マスク・ゴーグル・フェイスシールド等購入)
  • 清掃費用(手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入や清掃作業の外注)
  • 飛沫対策費用(アクリル板・透明ビニールシート・フロアマーカー等の購入)
  • 換気費用(換気扇・空気清浄機等※の購入・施工・運搬)
  • その他衛生管理費用(トイレ用ペーパータオル・体温計・サーモカメラ等の購入等)
  • 広報費用(ポスター・チラシの外注・印刷)

※消毒設備及び換気設備については、各業種別ガイドラインで記載されているものに限る。

■雇用維持・安定支援事業

雇用調整助成金や産業雇用安定助成金をはじめとする雇用関係助成金の活用を考えている県内企業等の皆さまに対し、労務管理の専門家(社会保険労務士)による個別相談会などを行っております。

開催日・会場

県内4地域で随時開催
※事前予約制。県庁ホームページから予約可能。

詳しくは、福岡県ホームページ「雇用維持・安定支援事業」をご覧ください。

この記事の監修者

永田達成

永田達成

TATSUNARI NAGATA / 代表取締役

株式会社Soeluの代表取締役。1987年生まれ。福岡県出身。
2010年に大学卒業後、地元福岡のウェブ制作会社に営業として入社。
2019年に個人事業主として独立し、2021年に株式会社Soeluを設立。
現在は福岡を中心に東京・神奈川・大阪・名古屋・札幌など全国から多くのクライアント様とウェブを通して活動中。
永田達成の代表プロフィールはこちら
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