「企業にホームページが必要な理由とは?」
「制作するときのターゲット設定はどうすればいい?」
「企業のホームページに必要な項目は?」
「なにをどのようにホームページを制作するの?」
企業が事業を開拓、拡大していくにあたって、ホームページの存在は非常に重要です。総務省の「令和2年通信利用動向調査」によると、約9割の日本企業がホームページを公開している結果が出ています。
そこでこの記事では
- 企業がホームページを制作する目的
- 企業ホームページの制作にターゲット設定が重要な理由
- 制作するときの事前準備
- 企業ホームページに必要な項目
について解説します。企業のホームページを制作したい方にとって、必見の内容です。ぜひ最後まで読んで、ホームページ制作の参考にしてみてください。
ホームページの保有結果
※令和2年通信利用動向調査より引用
全体 | 全 体 | 2217 | 2211 | 90.1 | 8 | 1.9 |
産業分類 | 建設業 | 340 | 96 | 98.1 | 0.8 | 1.1 |
産業分類 | 製造業 | 372 | 590 | 89.9 | 8.7 | 1.3 |
産業分類 | 運輸業・郵便業 | 351 | 202 | 91.7 | 6.4 | 1.9 |
産業分類 | 卸売・小売業 | 336 | 472 | 88.9 | 8.9 | 2.2 |
産業分類 | 金融・保険業 | 137 | 27 | 98.5 | – | 1.5 |
産業分類 | 不動産業 | 134 | 32 | 96.4 | 3.2 | 0.4 |
産業分類 | 情報通信業 | 254 | 110 | 99.2 | 0.3 | 0.5 |
産業分類 | サービス業、その他 | 293 | 682 | 87.4 | 9.9 | 2.8 |
資本金額 | 1000万円未満 | 85 | 141 | 71.5 | 28.5 | – |
資本金額 | 1000万円~3000万円未満 | 507 | 616 | 83.1 | 14.3 | 2.6 |
資本金額 | 3000万円~5000万円未満 | 306 | 326 | 90.3 | 6.6 | 3.2 |
資本金額 | 5000万円~1億円未満 | 550 | 512 | 94.6 | 3.9 | 1.5 |
資本金額 | 1億円~5億円未満 | 465 | 395 | 97 | 0.8 | 2.2 |
資本金額 | 5億円~10億円未満 | 66 | 45 | 99.3 | 0.7 | – |
資本金額 | 10億円~50億円未満 | 126 | 106 | 98.8 | 1.2 | – |
資本金額 | 50億円以上 | 112 | 71 | 97.1 | 2.6 | 0.3 |
従業者数 | 100~299人 | 1575 | 1585 | 87.5 | 10.1 | 2.4 |
従業者数 | 300人以上計 | 642 | 626 | 96.8 | 2.4 | 0.8 |
従業者数 | 300~499人 | 274 | 282 | 95.2 | 3.9 | 0.9 |
従業者数 | 500~999人 | 193 | 192 | 98 | 0.9 | 1.1 |
従業者数 | 1,000~1,999人 | 82 | 69 | 97.1 | 2.9 | – |
従業者数 | 2,000人以上計 | 93 | 82 | 99.1 | 0.6 | 0.3 |
従業者数 | 2,000~2,999人 | 34 | 30 | 98.3 | 1.7 | – |
従業者数 | 3,000~4,999人 | 29 | 27 | 100 | – | – |
従業者数 | 5,000人以上 | 30 | 25 | 99 | – | 1 |
年間売上高 | 5億円未満 | 101 | 140 | 73.8 | 24 | 2.2 |
年間売上高 | 5億円~10億円未満 | 189 | 251 | 77.7 | 20.6 | 1.7 |
年間売上高 | 10億円~30億円未満 | 532 | 563 | 88.9 | 7.5 | 3.6 |
年間売上高 | 30億円~100億円未満 | 597 | 543 | 94.3 | 4.9 | 0.7 |
年間売上高 | 100億円~500億円未満 | 431 | 366 | 96.4 | 2.3 | 1.3 |
年間売上高 | 500億円~1000億円未満 | 68 | 53 | 97.9 | 2.1 | – |
年間売上高 | 1000億円以上 | 78 | 74 | 97.7 | 1.9 | 0.3 |
売上高営業利益率 | 20%以上 | 74 | 56 | 90.2 | 9.8 | – |
売上高営業利益率 | 10~20%未満 | 202 | 149 | 92.9 | 7.1 | – |
売上高営業利益率 | 5~10%未満 | 388 | 334 | 91.6 | 6.7 | 1.7 |
売上高営業利益率 | 0~5%未満 | 946 | 984 | 90.1 | 8.1 | 1.8 |
売上高営業利益率 | ▲5~0%未満 | 199 | 261 | 83.1 | 13 | 3.9 |
売上高営業利益率 | ▲10~▲5%未満 | 40 | 44 | 92.5 | 7.5 | – |
売上高営業利益率 | ▲10%未満 | 40 | 45 | 92.7 | 7.3 | – |
固定資産額 | 1億円未満 | 265 | 342 | 80.8 | 16.7 | 2.5 |
固定資産額 | 1億円~3億円未満 | 222 | 227 | 76.2 | 21.3 | 2.5 |
固定資産額 | 3億円~5億円未満 | 141 | 145 | 91.2 | 5.6 | 3.2 |
固定資産額 | 5億円~10億円未満 | 249 | 242 | 93.6 | 6 | 0.4 |
固定資産額 | 10億円~30億円未満 | 432 | 426 | 94.6 | 3.6 | 1.9 |
固定資産額 | 30億円~50億円未満 | 151 | 137 | 95.8 | 2.8 | 1.4 |
固定資産額 | 50億円~100億円未満 | 145 | 119 | 95.6 | 3.1 | 1.3 |
固定資産額 | 100億円以上 | 208 | 157 | 98.9 | 1.1 | – |
地方 | 北海道 | 92 | 74 | 87.9 | 10.7 | 1.4 |
地方 | 東北 | 138 | 120 | 79.1 | 16.8 | 4.1 |
地方 | 北関東 | 78 | 83 | 83.5 | 11.2 | 5.3 |
地方 | 南関東 | 811 | 809 | 91.9 | 6.5 | 1.6 |
地方 | 北陸 | 69 | 56 | 88.4 | 7.2 | 4.4 |
地方 | 甲信越 | 98 | 80 | 84.6 | 13 | 2.4 |
地方 | 東海 | 276 | 271 | 91.3 | 7.2 | 1.5 |
地方 | 近畿 | 307 | 365 | 92.9 | 5.8 | 1.3 |
地方 | 中国 | 98 | 112 | 90.9 | 7.6 | 1.5 |
地方 | 四国 | 47 | 52 | 87.6 | 6.5 | 5.8 |
地方 | 九州・沖縄 | 203 | 188 | 88.9 | 10.2 | 0.9 |
調査結果を見ていただいたら分かるように、多くの企業がホームページを保有している結果となっています。現状ホームページを持っていないと他社比較や検討されない可能性があり、新規顧客の獲得など事業拡大に大きな影響を及ぼす可能性があることが分かります。
まずはホームページについて知ることが大切であり、ホームページを制作する目的などを明確にすることが大切です。
企業がホームページを制作する目的
企業がホームページを持つことは重要ですが、制作する目的には何があるのでしょうか。目的を明確に把握すれば、自社の要望満す効果的なホームページが作れるでしょう。
こちらでは、5つの目的を解説します。
- ユーザーへの情報提供
- 商品やサービスの紹介
- 問い合わせ窓口の確保
- 人件費の削減
- 採用力の強化
それぞれ参考にしてみてください。
1.ユーザーへの情報提供
仕事において取引先に訪問するときや、プライベートでお店に行くときは、事前にホームページを確認する方が多いでしょう。必要なデータを集約することにより、ホームページにはユーザーへ情報提供する役割があります。
一方で企業がホームページを持っていない場合、信用が低下する恐れがあるのです。ユーザーが企業の情報を集められないので、業務内容がわからなかったり、問い合わせができなかったりします。
また、ホームページには取引先や従業員の満足度を高めて、ビジネスを円滑化する効果も期待できます。ホームページはインターネット上の名刺のようなものです。取引先に自社のイメージを与えられるので、ビジネスを推進する際に不可欠です。
2.商品やサービスの紹介
企業のホームページでは、自社の商品やサービスを紹介しているケースが多いです。ホームページ内の掲載の仕方は、企業によってことなります。
人気があったり、売り出したかったりする商品・サービスをユーザーにアピールできるので、売上につながる可能性があります。一方で企業のホームページがないと、ユーザーに商品やサービスを知ってもらえません。
情報を得るために電話やメールなどで問い合わせをする必要があり、ユーザーに手間を取らせてしまいます。
また、競合他社が自社のホームページで商品やサービスを紹介している場合、そちらに顧客が流れます。気づかないうちに見込み顧客を逃してしまい、売上につながらない恐れがあるでしょう。
企業のホームページは、自社の商品やサービスを知ってもらい、売上アップを目指すために必要です。
3.問い合わせ窓口の確保
企業のホームページがなければ、問い合わせをするための連絡先がわかりません。せっかく自社の商品やサービスに興味を持ってもらっても、連絡が取れないです。そのため、商品を購入してもらえるチャンスを逃すことになります。。
企業のホームページには、問い合わせ窓口を設置するのが一般的です。電話番号やメールアドレスなど、お客様からの問い合わせを受けられる環境を整えられるのが特徴です。
お客様の疑問を解消できるので、売上や企業の信頼につなげられます。
4.人件費の削減
企業のホームページでは、自社の商品やサービスの紹介が可能です。事前にホームページ上で確認してもらえれば、お客様に一から全て説明する必要はありません。お客様の疑問に思ったところだけ回答すれば良いので、人件費の削減に繋がります。
一方でホームページがない場合、お客様が企業の商品やサービスを知る手段は電話とメールのみです。情報がない状態で問い合わせをしているので、一から全て説明する必要があります。
そのため、企業のホームページを持っていると、電話やメールで説明するための人件費が削減できます。さらに、電話対応をする場合でも、ホームページを見ながら説明できるので非常に伝わりやすいです。
5.採用力の強化
企業のホームページがあると、サイト内で採用募集をかけられます。自社サイトで運営しているので、会社の信用度を上げられるオリジナルの採用ページが作れます。
例えば、社員のインタビューや社内の雰囲気がわかる写真などを、載せられるので応募者へのアピールが可能です。さらに、求人サイトに登録する必要もなくなり、コスト削減につなげられます。
仮に企業のホームページを持たずに採用活動をする場合、求人サイトへの登録が一般的です。オリジナルの採用活動ができないので、他社との差別化ができず、志望者の確保ができないケースもありえます。
採用力の強化は、企業のホームページを制作する目的の1つです。
ホームページ制作におけるターゲット設定の重要性
こちらでは、企業のホームページ制作におけるターゲット設定の重要性を解説します。
- 制作すべきコンテンツが明確になる
- デザインの方向性が決まる
- 適切なSEOで集客できる
一つずつ見ていきましょう。
制作すべきコンテンツが明確になる
ターゲットを設定することで、制作すべきコンテンツが明確になります。コンテンツが不明確だと、ターゲットのユーザーが曖昧になり十分な価値提供ができません。そのため、ターゲット設定は非常に重要です。
例えば、ターゲットを「東京都で受験を控えている高校3年生で、なるべくお金をかけずに塾で勉強をしたい」とします。そうする「学習塾のプラン」や「大学の合格実績」などが、想定コンテンツになります。
ターゲット設定をすることで、ユーザーが必要としているコンテンツに絞ったホームページの制作が可能です。
デザインの方向性が決まる
ターゲットを設定することで、デザインは大きく変わってきます。例えばユーザーが「男性」と「女性」の場合で効果的なデザインは異なるので、ターゲット設定は重要です。
男性の場合、青や紺色を使ったり、直線を使ったりするのを好みます。女性の場合、ピンクや黄色など明るい色を使ったり、丸い雰囲気にしたりするのが効果的です。
ホームページのデザインは、サイトに訪れたユーザーの滞在時間や問い合わせなどに影響を与えます。ホームページの第一印象を決める役割があり、非常に重要です。
適切なSEO対策で集客できる
ホームページのターゲットが決まっていると、狙うキーワードが明確になり、適切なSEO施策で集客できます。SEOは「Search Engine Optimization」の略で、検索エンジンの最適化を意味します。
ホームページの集客は、検索エンジンからの流入が多いです。適切なSEOができれば、自然検索で上位表示されるので、集客効果が大きいです。
ターゲットが決まっておらず、SEOの施策が行えないと、あまり集客が期待できません。集客をするために、ターゲット設定をすることは重要です。
ホームページを制作する際に準備すること
企業がホームページを制作する際に、準備するものはあるのでしょうか。
こちらでは、以下の内容を解説します。
- レンタルサーバーの用意
- ドメインの取得
上記を用意しないと、どんなによいデザインのホームページを制作しても、インターネット上に公開できません。しっかり把握して、ホームページを公開する準備をしましょう。
レンタルサーバーの用意
ホームページを制作するためには、データを保存するためのレンタルサーバーが必要となります。レンタルサーバーを用意しないと、ホームページの情報やデータを格納するデータを保存することができない為、必ず用意しましょう!(用意しないとホームページを制作することができません)
企業であれば、自社で用意する場合もありますが、月額費用を払ってレンタルすることもできます。
また自社でレンタルサーバーを用意するとなると数十万〜数百万円の運用費等々が必要になる為、初めて制作する場合や費用を抑えたい場合は月額のレンタルサーバーをまずは契約することをお勧めします。
セキュリティ対策や自社独自のシステムとの連携等がある場合は自社保有のウェブサーバーを用意しても良いでしょう!
ドメインの取得
ホームページを制作するには、レンタルサーバーの他にドメインの取得も必要です。
ドメインとは、インターネット上で住所の役割があります。ホームページはドメインを取得しなければ、インターネット上に公開されません。
取得には好きなURLを設定することができ、企業名やサービス名などが一般的と言われています。また、ドメインの取得はネット上にある取得サービスを利用することで、簡単に利用することができます。
ドメインの費用は種類や契約年数によって異なりますが、年間1,000〜10,000円程度です。ドメインがないとインターネットに公開できないため、レンタルサーバーと合わせて必ず用意しましょう。
企業のホームページに必要な項目
企業のホームページを制作するには、7つの必要項目があります。
- 会社概要
- 事業・サービス内容
- 事例・実績紹介
- お問い合わせフォーム
- Q&A
- 採用情報
- プライバシーポリシー
それぞれの項目を記載して、企業のホームページを制作しましょう。
会社概要
企業のホームページにおいて、会社概要は最も重要です。企業の自己紹介をする役割があり、業績を左右する影響があります。さらに会社概要がしっかり記載されていないと、会社の信用を低下させる可能性があります。
会社概要に記載する項目は以下のとおりです。
- 会社名
- 代表者
- 所在地
- 設立
- 事業内容
- 電話番号
- 資本金
- 従業員数
- 主要取引先
- 取引銀行
- 許可・登録・免許(ある場合)
お客様の信頼に関わるため、漏れがないようにしましょう。
事業・サービス内容
ホームページには、自社で行っている事業やサービス内容を記載します。なぜなら、訪問してきたユーザーに対して、事業内容のアピールができるからです。ホームページに訪れているユーザーは、少なからず企業に興味を持っています。そのため、事業内容がわかりやすくなっていると、成約につながる可能性があります。
また、ホームページには、商品の機能や効果など、内容を充実させるのが重要。ユーザーは他社との商品と比較して検討します。内容が充実していれば、購入されやすくなります。
事例・実績紹介
事例や実績がある場合は、ホームページに記載することで、サービス導入後のイメージがしやすいです。
事業やサービス内容の説明だけでは、ユーザーに具体的にイメージしてもらうのが難しい場合があります。サービスの成約率を上げるには、必須のページです。
また、事例・実績紹介の記載はお客様へのアピールページなので、できる限り具体的にするのがおすすめです。例えばビフォーアフターなどがあると効果をイメージしやすく、ユーザーの反応が期待できます。
できるだけ多くの事例・実績を紹介して、ビジネス拡大につなげましょう。
お問い合わせフォーム
お問い合わせフォームは、ユーザーからの連絡を取りやすくします。テキストで連絡ができるので、24時間受け付けていて、好きなタイミングで問い合わせが可能です。
さらに、営業時間外でも問い合わせを受けられるので、機会損失を減らせます。また電話よりも、手軽に連絡できるのが特徴です。
電話は心理的なハードルがあるので、苦手な方がいるかもしれません。お問い合わせフォームは直接話す必要がないので、取引の増加が期待できます。
Q&A
Q&Aのページでは、お客様からよくある質問と回答を記載。同じ質問を受けなくなるので、問い合わせ対応にかかる手間を省けます。
そして、他の業務の対応をできるようになり、人件費や残業時間の削減が期待できます。
また、お客様側も質問をまとめて、連絡する必要がありません。ホームページを見れば知りたい情報を得られるので、ユーザー満足度アップにつなげられます。
採用情報
企業のホームページに訪れるユーザーの中には、求人を探しているケースがあります。採用ページを設置すれば、人材の確保に効果的です。そのため、採用活動を行っている企業は、積極的に設置しましょう。
求人サイトへの登録は、掲載料金がかかります。自社サイトから人材を確保できれば、求人サイトに登録する必要がなく、採用コストの削減が可能です。
また、社員へのインタビューや社内の雰囲気がわかるようになっていると、入社後のギャップが小さくなります。よって早期退職を防止できる可能性が高いです。
プライバシーポリシー
個人情報の取扱をする場合、プライバシーポリシーを明記する必要があります。特にお問い合わせフォームは、個人情報を記入するので、利用目的を必ず明記しましょう。
プライバシーポリシーがないと、個人情報を悪用されると感じる方もいます。企業の信頼低下を防止して、お客様に安心して利用してもらえるようにしましょう。
まとめ
企業のホームページ目的には、ユーザーへの情報提供や事業・サービス内容の紹介などがあります。特にホームページがない場合、企業の信頼を落としかねません。
また、ホームページを制作するにはターゲット設定が重要です。しっかり設定できていないと、サイトに訪れたユーザーへの価値提供が曖昧になります。
適切な集客ができずに、売上につなげられないケースもあり得ます。この記事を参考にして、効果的な企業のホームページを制作頂ければと思います。
この記事の監修者
永田達成
TATSUNARI NAGATA / 代表取締役
株式会社Soeluの代表取締役。1987年生まれ。福岡県出身。
2010年に大学卒業後、地元福岡のウェブ制作会社に営業として入社。
2019年に個人事業主として独立し、2021年に株式会社Soeluを設立。
現在は福岡を中心に東京・神奈川・大阪・名古屋・札幌など全国から多くのクライアント様とウェブを通して活動中。
永田達成の代表プロフィールはこちら
ウェブコラムでさらに詳しい情報を発信中
福岡のまとめ企業を情報を発信中