令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金についてお知らせ

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金について

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金について第9回以降のスケジュールが発表されました。

持続化補助金とは

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

参考:小規模事業者の定義

業種人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下
  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 以下①②の事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて(※)、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

補助対象

類型通常枠賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠インボイス枠
 補助率2/32/3
(赤字事業者については3/4)
2/32/32/32/3
補助上限50万円200万円200万円200万円200万円100万円
追加申請要件公募要領P.7以降をご確認ください。

○複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能です。また、補助上限額は「1事業者あたりの補助上限額(50万円)×連携小規模事業者等の数」の金額となります(ただし、500万円を上限とします)。

○複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能です。また、補助上限額は「1事業者あたりの補助上限額(50万円)×連携小規模事業者等の数」の金額となります(ただし、500万円を上限とします)。

補助金のスケジュール

第9回受付締切:2022年 9月 20日(火)[※締切当日消印有効]

第10回受付締切:2022年12月上旬
第11回受付締切:2023年 2月下旬

この記事の監修者

永田達成

永田達成

TATSUNARI NAGATA / 代表取締役

株式会社Soeluの代表取締役。1987年生まれ。福岡県出身。
2010年に大学卒業後、地元福岡のウェブ制作会社に営業として入社。
2019年に個人事業主として独立し、2021年に株式会社Soeluを設立。
現在は福岡を中心に東京・神奈川・大阪・名古屋・札幌など全国から多くのクライアント様とウェブを通して活動中。
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