【2022年】ホームページ制作やECサイトに利用できる事業再構築補助金お知らせ

補助金を使ってホームページの制作やECサイトの制作を考えてみませんか？

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金額

[通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円

大規模賃金引上枠 中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

卒業枠

中小企業者等：6,000万円超 ～ １億円

グローバルV字回復枠

中堅企業等：8,000万円超 ～ １億円

緊急事態宣言特別枠　中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

［最低賃金枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

事業再構築の補助率

通常枠

中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

大規模賃金引上枠

中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

卒業枠

中小企業者等 2/3

グローバルV字回復枠

中堅企業等 1/2

緊急事態宣言特別枠

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

最低賃金枠

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

事業再構築の補助対象要件

下記①、②の両方を満たすこと。になります。

① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。

② 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 （ https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

※条件や詳細は事業再構築補助金の公式サイトにてご確認ください。

公募期間

第5回公募：第5回公募の公募期間は1月20日から3月24日までです。

※第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になりますのでご注意ください。

事業計画の策定にあたって

事業再構築補助金では、「認定経営革新等支援機関」と相談しながら、事業計画を策定することが必須要件となっています。ただし、事業計画の策定・実行・計画目標の達成に責任をもつのは、申請者である事業者自身です。このため、経営層の方が自ら主体的に事業計画を策定していただくことが重要と考えられています。

※事業計画書の書き方について決まりはありません。

補助金をより採択されやすくするには「補助金のための事業計画」ではなく、「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の環境変化を新たなビジネスチャンスととらえた事業計画」を策定することが重要であるとされています。

採択例

【事業計画名】

ワーケーション滞在向けのコワーキング機能付宿泊施設の開業

【事業計画の概要】

首都圏企業等によるワーケーション滞在の新規獲得に特化したコワーキング機能付宿泊施設を開業し、法人との定額利用計画の獲得を目指す方法で新分野展開を行う。

以上が事業再生補助金に関する内容になります。事業再生補助金は新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金になります。