IT導入補助金を活用してホームページ制作を行うコツについて解説します。お知らせ

自社のホームページを制作するにあたり、社内または専門の制作会社に依頼した場合でも、制作に関わるコストが必ず発生します。

特に新規でホームページを制作する際には、必要なページを用意するあまり制作するページ数が多くなるとともに費用も膨大になる可能性があります。

そういった場合に活用できる補助金が「IT導入補助金」になります。本来はITツールを導入するための補助金となりますが、ホームページを自社のITツールと位置付けることで受けることが可能です。※EC機能や顧客管理システムと組み合わせることで利用が可能です。

このIT導入補助金を活用してホームページを制作すれば、自社のコストを削減できるだけでなく、申請基準に見合ったホームページを制作することで、集客増加や見込顧客の獲得、さらには売上増加や利益拡大につなげる可能性も高まります。

とはいえ、IT導入補助金は申請すれば全て交付されるというわけではなく、承認されるためには条件が存在します。そのため、概要を正しく理解した上で、適切に申請する必要があります。そこで今回は、IT導入補助金を活用してホームページ制作を行うコツについてポイントを中心に紹介していきます。

IT導入補助金とは？

そもそもIT導入補助金とは、中小企業や小規模の事業者がITツールを導入する際に活用できる国からの補助金のことを指します。

IT導入補助金は、主に業務改善や効率化につなげるためのソフトウェアやクラウドサービスの導入に際し、補助金を活用して一部負担することで通常よりも安く活用できる点が特徴としてありますが、それ以外にもホームページの制作もITツールとして活用することができます。

もともとIT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の経営などにおける課題やニーズに対して、ITツールを導入することで経費を補助し、業務効率化や売上増加につなげるサポートとするため国が用意した支援サービスになります。

補助金によって経営力の向上や強化を図り、更なる発展を意図しています。そのため、単にホームページを制作するだけでなく、より集客数の増加や見込顧客の獲得、さらには売上増加や利益拡大につなげる可能性が高くなります。

なお、IT導入補助金を申請・活用するためには、IT導入支援事業者の申請サポートが必要になります。自社内だけでなく支援事業者のサポートも受けることができるため、安心して申請・活用することが可能です。

IT導入補助金を活用できる対象とは？

次に、IT導入補助金を活用できる対象について紹介していきます。IT導入補助金は、全ての企業で申請・活用できるわけではなく、中小企業や小規模事業者の中でも以下の基準が設けられています。

「IT導入補助金の対象となる業種別の基準例」

• 製造業や建設業、運輸業の場合：資本金3億円以下もしくは常勤スタッフ300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下もしくは常勤スタッフ100人以下
• 商業やサービス業（宿泊・娯楽業は除く）：常勤スタッフ5人以下

中小企業や小規模事業者の定義は、業種業態によって異なります。そのため、上記のようにIT導入補助金の対象となる基準も分かれるので注意が必要です。また、より詳しい対象基準は以下より確認が可能です。

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IT導入補助金の申請から補助金交付までの流れとは？

続いて、IT導入補助金の申請から補助金交付までの流れについて紹介していきます。

そもそもIT導入補助金は、年に複数回公募の期間が設けられています。申請を行うためには、まず各締め切りを確認し、その日までに必要な書類を提出する必要があります。なお、申請後からIT導入補助金の交付が決定するまでには、各回の締め切り日から1ヵ月程度かかります。

IT導入補助金の申請スケジュール

2022年10月時点で国から公募されているIT導入補助金は、以下の通りとなります。

• 第8回締め切り 2022年11月28日（月）17:00（予定）
• 第9回締め切り　2022年12月22日（木）17:00（予定）

最終が9回目ということで、年間2ヶ月に1回以上は公募される可能性が高いことが考えられます。

また、IT導入補助金の公募は年度によって区切られているため、4月以降の23年度も公募が続くことが予想されます。これから申請を考えている担当者であれば、IT導入補助金のホームページを定期的に確認し、最新情報を把握しておくと効果的です。

IT導入補助金の申請フロー

次に、IT導入補助金の申請フローですが、基本的にIT導入補助金の申請には先ほどふれたIT導入支援事業者（ITベンダー、サービス事業者とも呼ばれます）と協力しながら手続きを進めていきます。一般的な申請フローとしては以下の通りとなります。

• ①IT支援事業者と共同で交付申請の実施
• ②IT導入補助金の事務局によって採択
• ③ITツール（ホームページ制作）の発注・契約・支払いの実施
• ④事業実績報告書の作成
• ⑤事業実績報告の提出
• ⑥IT導入補助金の事務局によって採択後、交付される補助金額の確定
• ⑦補助金額の交付
• ⑧事業実施効果報告書の提出

IT導入補助金を活用してホームページを制作するメリット

続いて、IT導入補助金を活用してホームページを制作するメリットについて紹介していきます。

①予算を抑えた形でホームページを制作できる

まず何よりもIT導入補助金を活用するメリットとして挙げられるのは、予算を抑えた形で自社のホームページを制作できる点です。

ホームページの制作には、外部の制作会社に委託するとページ数の差はあれ、一般的に100万円から500万円程度は必要になります。デザインやシステムを組み込めば、費用はさらに高額になります。

大手企業であればまだしも、中小企業やこれからスタートする小規模事業者にとって、このような初期コストは大きな痛手となります。IT導入補助金を活用すれば、このような初期コストを軽減するとともに、事業を軌道に乗せることが期待できます。

②集客につながるホームページを制作できる

IT導入補助金を活用してホームページ制作を行えば、集客増加や利益拡大につなげる可能性も高まります。

予算が少なく単に名刺代わりのホームページを制作したとしても、すぐに効果にはつながりません。一方で、集客に繋げるためにコンテンツの拡充やデザイン性を重要視しようとしても、予算が限られていれば制作できずに終わってしまいます。

そこで、IT導入補助金を活用し、集客数の増加や見込顧客の獲得を狙ったホームページ制作を最初から実施できれば、ホームページ経由での売上増加や利益拡大につなげやすくなります。

近年では、インターネット環境やスマートフォンの普及などもあり、ユーザーニーズは日々変わっていきます。このような市場の流れをふまえ、戦略的に集客につなげるホームページを制作できる点もIT導入補助金を活用するメリットの一つです。

IT導入補助金を活用してホームページを制作する際の注意点

最後に、IT導入補助金を活用してホームページを制作する際の注意点についても紹介していきます。これからIT導入補助金の申請を検討している際には、以下の点は事前に十分考慮しておくと効果的です。

①ホームページ制作だけではIT導入補助金の対象に含まれない可能性がある

2022年に入り、IT導入補助金では単にホームページを制作するだけでは申請が通らない可能性が高くあります。ホームページはITツールとは別の扱いと見なされ、自社の業務効率化や売上増加に直接影響するITツールをより重要視する傾向にあります。

そのため、ITツールの導入と合わせホームページ制作を組み込んで申請する必要があります。IT導入補助金の申請の際には、必ず事前にIT支援事業者とともに検討しておくと効果的です。

②IT導入補助金が決まってから支給までには時間がかかる

もう一つ、IT導入補助金が決まってから支給までには時間がかかる点も考慮しておく必要があります。

IT導入補助金を交付されるまでには、申請から1年近くかかる可能性があります。また、補助金を受け取れるとしても、採択されたITツールの導入やホームページ制作にかかる費用は先行して支払う必要があります。

そのため、資金に余裕が無ければ補助金を受け取る前に倒産する可能性も起こり得ます。その他、ITツールや制作したホームページの運営には継続的なコストが発生する可能性もありますので、運用コスト面でも先々を見据え考慮しておく必要があります。

まとめ

IT導入補助金を活用すれば、コストを抑えた形で自社のホームページ制作につなげることが可能です。

単にホームページを制作するだけでなく、ITツールを絡めることで集客につなげるホームページを制作できる点もメリットとして挙げられます。とはいえ、IT導入補助金を正しく理解していなければ、申請したとしても対象外で終わってしまう可能性もあります。

現在ではホームページ制作だけでは申請が承認されず、ITツールを絡めなければならない点も注意が必要なポイントです。今回紹介した内容も参考に、IT導入補助金を効果的に活用していきましょう。

IT導入補助金のスケジュールについてはこちらから

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