福岡市が行っているビジネス・創業支援についてお知らせ

福岡市のビジネス支援について

FUKUOKA NEXTとは

「FUKUOKA NEXT」は、アジアのリーダー都市を目指して、福岡市を次のステージへと飛躍させるためのチャレンジの総称です。行政だけではなく、市民や地域の皆さま、企業・団体の方々など多くの人にそれぞれの分野でチャレンジしていただくことで、福岡市は大きく飛躍できると考えています。

福岡市が行っているスタートアップ法人減税（市税 ・国税）

• 市税…法人市民税（法人税割）が最大5年間全額免除
• 国税…最大5年間所得金額の20％を控除

福岡市が国に提案し，実現した国税の「スタートアップ法人減税」に併せ，福岡市独自の市税の軽減措置として，法人市民税の法人税割を最大で全額免除する制度を創設しました。国家戦略特区における国税の軽減措置に併せた地方自治体独自の軽減措置は，日本初です。

福岡市法人市民税の軽減措置の内容

法人市民税（法人税割）が，最大5年間全額免除されます。とあります。スタートアップ企業にとっては非常にありがたい承知ではないでしょうか？どうせ起業するなら、やるなら福岡市ということで優秀な方たちを集める非常に効果のある施策となるでしょう。

国内初「スタートアップビザ（外国人創業活動促進事業）」

「スタートアップビザ（外国人創業活動促進事業）」は、外国人の創業を促進するために、国家戦略特区に指定されている福岡市で特例的に認められた制度です。日本で創業を志す外国人に必要とされる「経営・管理」の在留資格の認定要件が、福岡市（国家戦略特別区域）で創業活動を行う場合に緩和されます。

対象者は福岡市内で創業を志す外国人とあり、日本人以外でも福岡市でビジネスを行う人にはありがたい施策となります。

スタートアップカフェ

福岡市スタートアップカフェは、創業を志す方をサポートするため、起業の準備や相談ができる空間です。福岡市ならではのスタートアップエコシステム(支援体制などの生態系)を構築するため、多種多様な人たちが集い、新しい価値を生みだすプラットフォームになることを目標としています。

スタートアップカフェが行うサービス

• 起業相談
• 専門家への無料相談
• 人材マッチング
• スタートアップビザ受付
• 海外進出サポート
• 雇用労働相談センター
• 各種イベント
• 無料のコワーキングスペース

これらがスタートアップカフェが提供しているサービスとなります。

Fukuoka Growth Next併設

更に、スタートアップカフェはFukuoka Growth Nextの1階に入居している形で、Fukuoka Growth Nextはグローバル創業都市として勢いづく福岡に、新たなスタートアップのプラットフォームとして誕生した官民共働型スタートアップ支援施設として運営されています。

こちらのFukuoka Growth Nextは有料のコワーキングスペースや事務所スペースも設けられている為、福岡市の中心で最新の情報やイベントを身近に感じることができる施設でもあります。

福岡市で創業する時のメリット～特定創業支援等事業～

福岡市と創業支援事業者が連携して創業支援を行う取組として、市が申請した「創業支援事業計画」が平成26年3月に産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」として国の認定を受けております。

この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援等事業」を受け、本市が証明書を交付した創業者は、様々なメリットを受けることができます。

福岡市で創業するメリット

現在福岡市で創業すると様々なメリットがあり、若手ビジネスの支援も非常に手厚く行っています。以下福岡市で創業する際のメリットを簡単にまとめています。

会社設立時の登録免許税の軽減

（１）設立する会社が株式会社又は合同会社の場合
資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。（最低税額の場合，株式会社設立は15万円が7.5万円に軽減）

（２）設立する会社が合名会社又は合資会社の場合
 1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。提出先：法務局（原本を提出）

福岡市新規創業促進補助金

国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、福岡市独自の支援として、残りの半額相当額を支援します。

（１）補助対象経費
　　 会社を設立するために必要な登録免許税額

（２）補助額
　　 株式会社設立の場合：75,000円
　　 合同・合名・合資会社設立の場合：30,000円

（３）募集期間
　　 令和2年9月25日～令和3年3月31日

創業関連保証の利用開始月の前倒し

創業2ヶ月前からから対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から対象となります。（別途，審査を受ける必要があります。）

日本政策金融公庫新創業融資制度・新規開業資金

新創業融資制度：創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方とみなされます。（別途、審査を受ける必要があります。）新規開業資金：貸付利率の引き下げの適用を受け、融資を利用するこができます。（別途、審査を受ける必要があります。）

生涯現役起業支援助成金

中高年齢者（40歳以上）の方の起業時、中高年齢者を雇い入れた場合に、費用の一部について助成が受けられます。申請には、その他の要件も満たす必要がありますので、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

メリットを受ける方法

　福岡市が発行する証明書が必要です。　流れは下記のとおりになります。

• 特定創業支援等事業による支援を１か月以上にわたって受ける。
• 福岡市創業支援課で特定創業支援等事業による支援を受けたことについての証明書の申請をする。
• 福岡市創業支援課から証明書を受け取る。
• 証明書を各種窓口に提出して，各種支援制度（メリット）の手続きを行う。
  ※証明書の有効期限：令和4年3月31日

この様に福岡市で創業・ビジネスをすることで非常に多くのメリットが存在します。また、その他にも無料相談や女性の起業支援セミナー・起業塾・創業塾などもあり、各団体で福岡市全体を底上げする取り組みを随時行っているのが福岡市になります。

ここまで福岡市でビジネス・創業する際に活用できる助成金やメリットとご紹介しました。最後に福岡市の市長をご紹介します…

福岡市長　高島　宗一郎

市長の意気込み

都市経営の基本戦略「都市の成長と生活の質の向上の好循環の創出」に沿った様々な施策を展開。観光客数や企業立地数、市税収入が増え、住みやすさに対する市民評価、市政への信頼度も向上し、世界で最も住みやすい都市ランキングでベストテンに選ばれた。

特に創業支援に注力し、2014年3月には国家戦略特区を獲得。規制改革等による新しい価値を生み出す環境づくりに精力的に取り組む。

福岡市長メッセージ

『人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市』の実現に向けて、基本戦略に掲げる「好循環」を加速させるとともに、福岡市を次のステージへと押し上げるためのチャレンジ「FUKUOKA NEXT」を全力で推進中。