小規模事業者持続化補助金でホームページ制作が可能に！お知らせ

生産性革命推進事業に係る補助金

生産性革命推進事業では、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の３つの補助金をご用意しています。

従来の補助金からの変更点として、通年での公募となるため、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。

ホームページ制作に利用できる持続化補助金対象経費

補助金対象の例は以下になります

• ホームページの作成・改良

• 新商品を陳列するための棚の購入 

• 新たな販促用チラシの作成、送付

• 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）

• 新たな販促品の調達、配布

• ネット販売システムの構築

• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

• 新商品の開発

• 新商品の開発にあたって必要な図書の購入

• 新たな販促用チラシのポスティング等

• 国内外での商品ＰＲイベント会場借上

• ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

• 新商品開発に伴う成分分析の依頼

※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

持続化補助金の内容について

補助額

上限50万円（コロナ特別対応型：上限100万円）
※ 共同申請可能

補助率

• 補助率　補助対象経費の2/3以内
• 補助上限額　50万円

※75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
※75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

補助対象者

• 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
• 個人事業主
• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助対象

非対面販売のためのWeb制作・ホームページの制作・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載などに利用できます

加点要件は以下となります

※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を加点要件とします（コロナ特別対応型を除く）

小規模事業者の定義

補助事業終了後の実績報告書等の提出

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。

小規模持続化補助金の活用イメージ

成果

採択事業者の97.5%が客数増加、96.0%が売上増加を実感！

※いずれも増加見込みを含む
※平成26年度補正予算事業採択事業者へのアンケート結果により集計

活用例

事例①（コロナ特別対応型）
事例②（通常型）

宿泊・飲食事業などを行う旅館にて、補助金を活用し、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。また、ピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信した結果、問合せ件数が倍増、海外客の団体旅行予約も２割程度増加

今後のスケジュール

※第８回受付締切以降（2022 年度以降）については、今後改めてご案内となります。

※締切り後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います（制度内容、予定は変更する場合がございます）

以上Web制作・ホームページ制作・チラシなどに活用できる持続化補助金に関しての案内になります。

私たちも早速ですが、Webに関するお問い合わせを多くいただいておりますので、これらの補助金を活用したご提案もさせていただいております。

まずはご相談いただければ、現在どんな補助金や助成金が利用できるかも含めて対応させていただきます。